「実務家向け」の記事一覧（8 / 13ページ目）

【１０８】専用実施権者による専用実施権の質権 Ｑ）専用実施権者は専用実施権を質権設定することはできますか？ Ａ）専用実施権者は、特許権者の承諾を得なければ、その専用実施権について質権を設定することはできません（第７７条第・・・

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キーワード：特許出願   タイトル：「特許権と発明」   ＜記事本文＞   Ｑ：「そもそも特許権と発明ってどういう関係なのですか？発明とは何ですか？」   Ａ：「特許権」は、権利の・・・

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【０１０】出願後に明細書の軽微な誤記が見つかった場合 Ｑ）半年前に特許出願した明細書に誤記が見つかりました。軽微な誤記なのですが、これを正すことはできますか？まだ審査請求はしていません。 Ａ）特許庁に係属中であれば、自発・・・

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【０２６】２９条の２の要件 Ｑ）２９条の２の拒絶理由を通知されました。この拒絶理由に反論するにはどうすればよいですか。概略を教えて下さい。   Ａ）２９条の２は、いわゆる拡大先願の規定ですが、その要件は、❶他の・・・

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【０４２】特許法第４８条の７の通知への対応 Ｑ）特許法第４８条の７の通知を受けました。どのような対応をすればよいでしょうか？ Ａ）出願人は、第４８条の７の通知に対して、以下の対応を取ることが考えられます。 ❶補正書の提出・・・

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【０５８】国内優先権の主張の効果 Ｑ）国内優先権の主張の効果としてはどのようなものがありますか？ Ａ）国内優先権の主張を伴う後の出願に係る発明のうち、その国内優先権の主張の基礎とされた先の出願の当初明細書等に記載されてい・・・

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【０７４】実用新案登録に基づく特許出願 Ｑ）実用新案登録に基づく特許出願とはどのような制度ですか？ Ａ）実用新案登録に基づく特許出願とは、実用新案権者が一定の条件の下で実用新案権の設定登録後に実用新案登録に基づいて特許出・・・

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【０９３】出願公開 Ｑ）特許出願の公開がされることでどのような効果が生じますか？ Ａ）案件の状況等に応じて個別具体的に判断されうる場合もありますが、一般的には、 ❶保証金請求権の発生（第６５条第１項） ❷後願排除効の発生・・・

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【１０９】専用実施権者による通常実施権の許諾 Ｑ）専用実施権者は、第三者に通常実施権を許諾することはできますか？ Ａ）専用実施権者は、特許権者の承諾を得なければ、その専用実施権について他人に通常実施権を許諾することができ・・・

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【０１１】補正の内容的制限 Ｑ）明細書等の補正として許容される内容はどのようなものですか？ Ａ）特許法では、無制限に明細書等の補正を認めているわけではありません。不完全な形で出願した明細書やクレームであっても、これらを無・・・

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