【１０６】専用実施権の許諾範囲
Ｑ）条件付きで専用実施権を許諾することはできますか？
Ａ）できます。特許権者は、設定行為で定めた範囲内で専用実施権を許諾することができます（第７７条第２項）。この範囲としては、通常、時間的な範囲（例えば、平成２７年１月１日から５年間）、内容的な範囲（例えば、特許請求の範囲にＡ及びＢの２つの発明が記載されている場合にそのうちＡ発明について）、地域的な範囲（例えば、関東地方について）の３種類があげられますが、必ずしもこれにとらわれるものではなく、すべて当事者の設定行為によって定めることができます。
