【１１２】先使用権における「事業の準備」の具体的事例
Ｑ）先使用権における「（実施の）事業の準備」の認定に関して、具体的事例があれば教えて下さい。
Ａ）「事業の準備」の認定に関する事例については、例えば、「特許庁、『先使用権制度の概要』、平成２５年」にいくつか挙げられています。以下にそれらを示します。
＜事業の準備にあたるとした事案＞
・試作品の完成・納入で認めた例（東京地裁平成３年３月１１日判決（昭和６３年（ワ）第１７５１３号）
・受注生産製品における試作品の製造・販売で認めた例（大阪地裁平成１１年１０月７日判決（平成１０年（ワ）第５２０号））
・基本設計や見積の修正があっても認めた例（東京地裁平成１２年４月２７日判決（平成１０年（ワ）第１０５４５号））
・金型製作の着手が即時実施の意図と、それを客観的に認識される態様、程度において表明したものと認めた例（大阪地裁平成１７年７月２８日判決（平成１６年（ワ）第９３１８号））
＜事業の準備にあたらないとした事案＞
・改良前の試作品では準備を否定した例（大阪地裁昭和６３年６月３０日判決（昭和５８年（ワ）第７５６２号））
・研究報告書に列記された成分の一つであっただけとして準備を否定した例（東京地裁平成１１年１１月４日判決（平成９年（ワ）第９３８号））
・概略図にすぎないとして準備を否定した例（東京高裁平成１４年６月２４日判決（平成１２年（ワ）第１８１７３号））
・医薬品の内容が未だ一義的に確定していたとはいえないとして準備を否定した例（東京地裁平成１７年２月１０日判決（平成１５年（ワ）第１９３２４号））
ただし、上記はいずれも地裁・高裁レベルの判決であり、各事案の事情を総合的に勘案した上で判示されたものですので、上記の行為を行っておけば必ず事業の準備にあたる／あたらない、と断定することはできませんので、あくまで参考として見ていただければと思います。
