【０６２】分割出願の要件
Ｑ）分割出願とはどのようなものですか？分割出願ができるのはどのような場合でしょうか？
Ａ）分割出願とは、２以上の発明を包含する特許出願の一部を、１又は２以上の新たな出願としたものをいいます。特許出願の分割については、特許法第４４条に規定されています。同条は、特許出願の分割が適法になされた場合には、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなされる旨を規定しています。
分割出願ができるのは、下記❶～❺の要件を満たす場合です。
❶原出願の出願人と分割出願の出願人とは、特許出願の分割時において一致していること（第４４条第１項）。
❷以下の（ｉ）～（ⅲ）のいずれかの時期にあること。
（ⅰ）明細書、特許請求の範囲又は図面（明細書等）について補正できる時期（第４４条第１項第１号）
（ⅱ）特許査定の謄本送達日から３０日以内（同項第２号）
・ただし、以下の場合は除外されます。
（ⅱ-１）前置審査において特許査定がされた場合（第１６３ 条第３ 項において準用する第５１条）
（ⅱ-２）拒絶査定不服審判において拒絶査定が取り消され、審決により審査に差し戻されて、特許査定がされた場合（第１６０条第１項及び第５１条）
・ただし、特許査定の謄本送達日から３０日以内であっても、特許権の設定登録がなされた後は、特許出願が特許庁に係属しなくなるため、分割はできません。
（ⅲ）最初の拒絶査定の謄本送達日から３月以内（同項第３号）
・ただし、拒絶査定不服審判において拒絶査定が取り消され、審決により審査に差し戻さ
れて、再び拒絶査定がされた場合は、除外されます（第１６０条第１項及び第４９条）。
❸原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされたものでないこと。
❹分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること。
❺分割出願の明細書等に記載された事項が、原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であること。
・ただし、ただし、原出願の明細書等について補正できる時期に特許出願の分割がなされた場合は、❹が満たされれば、❺も満たされているとされます（審査基準 第Ⅳ部 第１章 第１節 ２．２）。
