【０１１】補正の内容的制限
Ｑ）明細書等の補正として許容される内容はどのようなものですか？
Ａ）特許法では、無制限に明細書等の補正を認めているわけではありません。不完全な形で出願した明細書やクレームであっても、これらを無制限に補正できるとしてしまっては、先願主義の趣旨を没却しますし、第三者にとっては不測の不利益となってしまいます。
そこで、明細書等の補正については、時期に応じて一定の制限が課せられています（特許法１７条の２第１項各号等参照）。
❶出願から特許査定の謄本送達前まで（ただし、拒絶理由通知を最初に受けた後を除く。）
❷拒絶理由通知を受けた後の第４８条の７の規定による通知を受けた時
・新規事項追加禁止（１７条の２第３項）
❸最初の拒絶理由通知を受けた時
・新規事項追加禁止（１７条の２第３項）
・シフト補正禁止（同条第４項）
❹最後の拒絶理由通知を受けた時
❺第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知を受けた時
❻拒絶査定不服審判の請求と同時
・新規事項追加禁止（１７条の２第３項）
・シフト補正禁止（同条第４項）
・目的外補正禁止（同条第５項各号）
請求項の削除、請求項の限定的減縮（＋独立特許要件）、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、のいずれかを目的とするものに限られます。
つまり、❶❷⇒❸⇒❹❺❻と進むにつれて補正の内容的制限が厳しくなっていきます。
