「実務家向け」の記事一覧（5 / 13ページ目）

【００６】出願人が２人以上いる場合 Ｑ）共同出願した場合、その手続は常に共同で行わなければならないのでしょうか？ Ａ）２人以上が共同出願したときは、出願の変更、法規及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請・・・

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【０２２】出願日と刊行物の発行日が同日の場合 Ｑ）特許出願の日と刊行物の発行日とが同日の場合、その刊行物は引例となりますか？   Ａ）審査官は、刊行物の発行の時が特許出願の時よりも前であることが明らかな場合のほ・・・

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【０３８】実施可能要件 Ｑ）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反であるという拒絶理由を受けました。実施可能要件とはどのようなものですか？ Ａ）実施可能要件とは、明細書等に関する記載要件の１つであり、発明の属する・・・

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【０５４】特許法第３９条において先願と同日出願であった場合 Ｑ）特許法第３９条の拒絶理由を受けました。拒絶理由の原因である競合する出願（異出願人）は本願と同日出願でした。拒絶理由通知の内容や今後の審査の進め方はどのような・・・

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【０７０】特許出願への変更の要件 Ｑ）実用新案登録出願を特許出願に変更したいです。どのような条件を満たすことが必要ですか？ Ａ）実用新案登録出願を特許出願に変更できるのは、下記❶～❸の要件を満たす場合です。 ❶出願の変更・・・

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【０８９】複数の手続補正書が提出された場合の取扱い Ｑ）拒絶理由通知における指定期間内に、出願人が複数回手続補正書を提出した場合、どのように取り扱われますか？ Ａ）その拒絶理由通知が最初か最後かによって、場合を分けて考え・・・

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【１０５】専用実施権と通常実施権 Ｑ）専用実施権と通常実施権の違いは何ですか？ Ａ）専用実施権とは、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施を占有することができる権利です（第７７条第２項）。 　❶専用実・・・

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キーワード：外国知的財産権法制度   「外国の知的財産関連の法制度について情報を入手するには？」   ＜記事本文＞   Ｑ：今回初めて外国特許出願をしようと思うのですが、外国の知的財産関連の・・・

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【００７】在外者の特許権等についての裁判籍 Ｑ）在外者の特許権等について裁判籍はどのような扱いになりますか？ Ａ）在外者の裁判籍は、特許管理人の住所・居所に基づいて判断されます（特許法第１５条）。特許管理人とは、在外者の・・・

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【０２３】新規性の「知られた」とは。 Ｑ）新規性の「公然に知られた発明」の「知られた」とは、具体的にどの程度のことをいうのでしょうか？   Ａ）特許法第２９条第１項第１号の「知られた」の具体的な意義については、・・・

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