「実務家向け」の記事一覧（11 / 13ページ目）

【０１４】補正指令の不応答・期限徒過 Ｑ）特許法第１７条第３項の規定による補正指令を受けましたが、その指定期間内に応答できなかった場合にはどうなりますか？ Ａ）原則として、指定期間内に補正指令に対する適切な応答がなされな・・・

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【０３０】不特許事由に該当する発明とは？ Ｑ）特許法第３２条の不特許事由に該当する発明とはどのようなものがありますか？ Ａ）実務上はほとんど目にすることがない拒絶理由ですが、発明の内容が、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛・・・

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【０４６】明確性要件違反の類型 Ｑ）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）違反の具体例を教えて下さい。   Ａ）審査基準（第Ⅱ部　第２章　第３節　２．２）には、特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たさない場合・・・

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【０６２】分割出願の要件 Ｑ）分割出願とはどのようなものですか？分割出願ができるのはどのような場合でしょうか？ Ａ）分割出願とは、２以上の発明を包含する特許出願の一部を、１又は２以上の新たな出願としたものをいいます。特許・・・

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【０７８】出願審査請求 Ｑ）出願審査請求は、特許出願人以外の者（第三者）でも行うことができますか？ Ａ）できます。特許法第４８条の３では、「特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその特許出願に・・・

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【０９７】特許権の存続期間 Ｑ）特許権の存続期間は何年ですか？ Ａ）原則として、特許出願の日から２０年です（第６７条第１項）。ただし、特許権の存続期間の延長が認められた場合は、延長期間だけ存続期間が延びます（第６７条の２・・・

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【１１３】先使用権における設計変更の程度 Ｑ）先使用権について、特許出願の時点で、発明の内容について事業を実施してはいましたが、その途中で若干の設計変更を行っていました。このような場合は、先使用権は認められないでしょうか・・・

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【０１５】出願却下処分の謄本の到達前に差し出された応答書面 Ｑ）出願却下処分の謄本の到達前に、手続補正書を提出した場合、どうなりますか。 Ａ）方式審査便覧４３．２１によれば、特許法第１８条第１項又は実用新案法第２条の３の・・・

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【０３１】特許を受ける権利と質権・譲渡担保 Ｑ）特許を受ける権利は、質権や譲渡担保の目的物とすることができますか？ Ａ）特許を受ける権利は、発明完成と同時に発明者に原始的に帰属し、特許権の設定登録によって発展的に消滅しま・・・

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【０４７】特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件 Ｑ）特許法第３６条第６項第４号（委任省令要件）とはどのような要件ですか。 Ａ）特許法第３６条第６項第４号は、特許請求の範囲の記載に関する技術的な規定、すなわち特許請求の・・・

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