Q)公報に誤りが見つかった場合には、どのように取り扱われますか?2025年3月20日 実務家向け 特許【094】公報に誤りがあった場合Q)公報に誤りが見つかった場合には、どのように取り扱われますか?A)特許公報等の掲載事項に誤りがあった場合は、速やかに全文訂正を掲載されます。ただし、紙媒体で発行している特許庁公報の掲載事項に誤りがあった場合は、正誤訂正を掲載するという対応が取られます(方式審査便覧 54.50)。共有:クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます)関連関連記事Q)実用新案登録に基づく特許出願をするにはどうすればよいですか?Q)将来のリスクヘッジのために、先使用権の主張に資するべく、事業の実施・実施の準備を立証する資料を保存しておこうと思います。どのようなものが考えられますか?Q)特許法第36条第6項第2号(明確性要件)違反の具体例を教えて下さい。Q)特許法第39条(先願主義)において先願と本願発明が「同一」か否かはどのように判断されますか?Q)下請として製造した場合、先使用権は誰に認められますか?