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Ｑ）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）とはどのようなものですか？
Ｑ）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反の具体例を教えて下さい。
Ｑ）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）とはどのようなものですか？
Ｑ）特許法第４８条の７の通知を受けました。どのような対応をすればよいでしょうか？
Ｑ）特許法第４８条の７の通知とは何ですか？
Ｑ）特許法第３６条第４項第２号（先行技術文献情報開示要件）違反の具体例を教えて下さい。
Ｑ）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反であるという拒絶理由を受けました。
Ｑ）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）違反であるという拒絶理由を受けました。実施可能要件とはどのようなものですか？
Ｑ）職務発明とは、どのような発明のことをいうのですか？企業においてなされた発明のことをいうのでしょうか？
Ｑ）（特許出願後に）特許を受ける権利を出願人から買い受けました。この場合、どのような手続が必要なのでしょうか。
Ｑ）発明者Ａが、その発明についての特許を受ける権利をＢに譲渡しました。しかし、発明者Ａは、Ｃにもその特許を受ける権利を譲渡していました。両者は別個に特許出願をしましたが、その出願日は同じ日となってしまいました（同日出願）。この場合、特許を受ける権利の帰属はどうなるのでしょうか？
Ｑ）発明者Ａが、その発明についての特許を受ける権利をＢに譲渡しました。しかし、発明者Ａは、Ｃにもその特許を受ける権利を譲渡していました。両者はまだ特許出願をしていません。この場合、特許を受ける権利の帰属はどうなるのでしょうか？
Ｑ）共同で特許出願をしました。私の持ち分について、第三者に仮専用実施権・仮通常実施権を許諾しようと思うのですが可能ですか？
Ｑ）共同で特許出願をしました。私の持ち分を、第三者に譲渡しようと思うのですが可能ですか？
Ｑ）特許を受ける権利は、質権や譲渡担保の目的物とすることができますか？
Ｑ）特許法第３２条の不特許事由に該当する発明とはどのようなものがありますか？
Ｑ）Ａがした発明について特許を受ける権利をＢが譲り受け、２０１９年５月１０日にＢがこの発明を特許出願しました。しかし、その後Ｂが調べてみたところ、Ａは同年３月１日付けで発行された雑誌にこの発明を発表していたことが判明しました。このままでは、本件特許出願は新規性欠如を理由に拒絶されてしまいます。Ｂは、新規性喪失の例外適用の申請を行うことはできますか？現在は、２０１９年５月１５日です。
Ｑ）新規性喪失の例外が適用される発明とは、どのような発明ですか？
Ｑ）２９条の２の拒絶理由を通知されました。拒絶理由通知では、引用発明と本願発明とが同一であると記載されていますが、この「同一」とはどういう意味でしょうか？
Ｑ）２９条の２の拒絶理由を通知されました。この拒絶理由に反論するにはどうすればよいですか。概略を教えて下さい。
Ｑ）新規性の「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」の「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」とは、具体的にどの程度のことをいうのでしょうか？
Ｑ）新規性の「公然実施をされた発明」の「公然実施」とは、具体的にどの程度のことをいうのでしょうか？
Ｑ）新規性の「公然に知られた発明」の「知られた」とは、具体的にどの程度のことをいうのでしょうか？
Ｑ）特許出願の日と刊行物の発行日とが同日の場合、その刊行物は引例となりますか？
Ｑ）新規性を否定する刊行物をみたところ、その頒布時期が不明です。頒布された時期はどのようになるのでしょうか？
Ｑ）特許要件の新規性とはどのようなものですか？概要を教えて下さい。
Ｑ）特許証を損傷、紛失してしまいました。再交付できますか？
Ｑ）特許権の現在の状況は、どうやって確認すればよいですか？
Ｑ）特許出願あるいは特許権について権利の移転があった場合、どのように取り扱われますか？
Ｑ）期間が指定された手続において、出願人が郵便又は信書便で提出した書類の通信日付印が不明瞭な場合、特許庁はどのように取り扱うのでしょうか。
Ｑ）出願却下処分の謄本の到達前に、手続補正書を提出した場合、どうなりますか。
Ｑ）特許法第１７条第３項の規定による補正指令を受けましたが、その指定期間内に応答できなかった場合にはどうなりますか？
Ｑ）要約書についても、明細書等と同様に補正できますか？
Ｑ）最後の拒絶理由通知となりえる特別な場合について教えて下さい。
Ｑ）明細書等の補正として許容される内容はどのようなものですか？
Ｑ）半年前に特許出願した明細書に誤記が見つかりました。軽微な誤記なのですが、これを正すことはできますか？まだ審査請求はしていません。
Ｑ）成年後見を受けている者（成年被後見人）が、本人として勝手に特許庁に手続をしてしまいました。これは無効なのでしょうか？せっかく手続をしたのだから、無効にはしたくないのですが。
Ｑ）未成年者である息子が、本人として勝手に特許庁に手続をしてしまいました。これは無効なのでしょうか？せっかく手続をしたのだから、無効にはしたくないのですが。
Ｑ）在外者の特許権等について裁判籍はどのような扱いになりますか？
Ｑ）共同出願した場合、その手続は常に共同で行わなければならないのでしょうか？
Ｑ）出願の代理人として、２人以上の弁理士を選任しているのですが、手続を行う際は代理人全員で手続をしなければならないのでしょうか？代理人間の関係はどうなりますか？
Ｑ）弁理士に出願を依頼していたところ、発明者が死亡しました。その場合、弁理士の代理権はどうなりますか？
Ｑ）未成年者がした発明について特許出願するにはどうすればよいですか？
Ｑ）発明の種類には、どのようなものがありますか？
Ｑ「そもそも特許権と発明ってどういう関係なのですか？発明とは何ですか？」
Ｑ「今回はじめて弁理士に特許出願をお願いしようと思います。発明の内容は、『干したときに衣類が型崩れしない新しいハンガー』の発明です。弁理士に発明の内容を説明するときは、どのようなものを準備すればよいですか？」
Ｑ：「特許出願において拒絶理由通知を受けました。とりうる対応としてどのようなものがありますか？」
Ｑ「特許権侵害訴訟を提起する際の訴状について教えて下さい。」
Ｑ「外国の知的財産関連の法制度について情報を入手するには？」
Ｑ「わが社が特許権侵害をしているという警告状を受け取ったのですが･･･」
Ｑ「特許請求の範囲はどう記載すればよいでしょう。」
Ｑ「特許明細書ってどういう作りになっているのでしょうか？」
Ｑ「発明を売り込みたいが、何からすればよいでしょうか？」
Ｑ）通常実施権が発生した後に、専用実施権が設定された場合、先の通常実施権者は引き続き特許発明を実施することはできますか？
Ｑ）特許権を放棄することはできますか？
Ｑ）特許権を目的とする質権設定がされた場合、どのように扱われますか？
Ｑ）先使用権を譲渡（移転）することができますか？
Ｑ）下請として製造した場合、先使用権は誰に認められますか？
Ｑ）先使用権を立証するための資料の証明力を上げる方法があれば、教えて下さい。
Ｑ）将来のリスクヘッジのために、先使用権の主張に資するべく、事業の実施・実施の準備を立証する資料を保存しておこうと思います。どのようなものが考えられますか？
Ｑ）先使用権について、特許出願の時点で、発明の内容について事業を実施してはいましたが、その途中で若干の設計変更を行っていました。このような場合は、先使用権は認められないでしょうか？
Ｑ）先使用権における「（実施の）事業の準備」の認定に関して、具体的事例があれば教えて下さい。
Ｑ）先使用権の発生要件の１つである「実施の事業の準備」を満たすには、どういった内容のものを程度に準備しておく必要があるのでしょうか？
Ｑ）先使用による通常実施権とはどのようなものですか？
Ｑ）専用実施権者は、第三者に通常実施権を許諾することはできますか？
Ｑ）専用実施権者は専用実施権を質権設定することはできますか？
Ｑ）専用実施権の譲渡はできますか？
Ｑ）条件付きで専用実施権を許諾することはできますか？
Ｑ）専用実施権と通常実施権の違いは何ですか？
Ｑ）特許権者が死亡しましたが、相続人がいない場合、この特許権はどうなりますか？
Ｑ）ＡとＢが共有する特許権Ｘがあります。Ａは、Ｂの同意を得ること無く、Ｃに特許権Ｘに係る発明（特許発明）を実施させているようです。これは特許法第７３条第３項に反する行為なのでしょうか？
Ｑ）特許権が共有である場合、どのような制限がありますか？
Ｑ）利用発明とはどのようなものですか？
Ｑ）判定（特許法第７１条第１項）の請求手続の流れを教えて下さい。
Ｑ）判定（特許法第７１条第１項）とはどのようなものですか？
Ｑ）特許発明の技術的範囲とは、何ですか？
Ｑ）特許権の存続期間は何年ですか？
Ｑ）間違って特許料を二重納付してしまいました。特許庁ではどのように処理されますか？
Ｑ）出願公開前に出願が取下げ、放棄若しくは却下され又は拒絶査定が確定した場合、その公開公報は公開されるのでしょうか？
Ｑ）公報に誤りが見つかった場合には、どのように取り扱われますか？
Ｑ）特許出願の公開がされることでどのような効果が生じますか？
Ｑ）特許出願の公開がされる時期はいつですか？
Ｑ）特許法第５４条では、審査と訴訟との関係において、いずれかの手続が中止されうることが規定されていると読めます。これはどのような場合を想定しているのでしょうか？
Ｑ）受領した拒絶理由通知書の中に誤記がありました。どのように対応すればよいでしょうか？
Ｑ）拒絶理由通知における指定期間内に、出願人が複数回手続補正書を提出した場合、どのように取り扱われますか？
Ｑ）審査官が特許法第５０条の２の通知を行うか否かは、どのようにして判断されるのですか？
Ｑ）特許法第５０条の２の通知とはどのような場合になされるものですか？
Ｑ）２回目以降の拒絶理由であっても「最初の拒絶理由通知」となりえる場合とは、どのような場合ですか？
Ｑ）最後の拒絶理由通知となりえる場合とはどのような場合ですか？
Ｑ）１回目の拒絶理由通知では、審査官が発見した拒絶理由通知の全てが通知されるという理解でよいでしょうか？
Ｑ）特許出願をして出願審査請求を適法に行いました。これから出願審査に付されるわけですが、最悪のケースとして一発拒絶査定ということはありますか？
Ｑ）出願公開公報を見ると、出願審査請求日が記載されている出願もあれば、記載されていない出願もあります。これはどういうことなのでしょうか
Ｑ）出願審査請求は、特許出願人以外の者（第三者）でも行うことができますか？
Ｑ）特許出願の審査はだれが行うのですか？特許法第４７条第１項には、「特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。」と規定されていますが、特許法第１７条第３項に基づく補正指令等は特許庁長官名でなされているように思います。
Ｑ）実用新案登録に基づく特許出願をした場合、どのような効果が生じますか？
Ｑ）実用新案登録に基づく特許出願をするにはどうすればよいですか？
Ｑ）実用新案登録に基づく特許出願とはどのような制度ですか？
Ｑ）意匠登録出願から特許出願へ変更する際、留意事項があれば教えて下さい。
Ｑ）原出願である実用新案登録出願が分割され、更にその分割出願である実用新案登録出願が適法に特許出願に出願変更しました。この場合、どのように取り扱われますか？
Ｑ）実用新案登録出願を特許出願に変更した場合、どのような効果がありますか？
Ｑ）実用新案登録出願を特許出願に変更したいです。どのような条件を満たすことが必要ですか？
Ｑ）特許出願への変更とはどのようなものですか？
Ｑ）分割出願の請求項に係る発明と分割後の原出願の請求項に係る発明とが同一である場合には、どのように審査されますか？
Ｑ）特許出願について複数の分割出願がなされているような場合には、これらはどのように審査されますか？
Ｑ）拒絶査定不服審判を請求した日に、あわせて分割出願をしました。この分割出願はどのように取り扱われますか？
Ｑ）分割出願をさらに分割出願することはできますか。その際の留意事項があれば教えて下さい
Ｑ）分割出願の実体的要件が満たされているか否かを、審査官が簡単に判別できないような場合には、どういった対応がなされるのですか？
Ｑ）分割出願の要件を満たしてない分割出願は、どのように取り扱われますか？
Ｑ）分割出願とはどのようなものですか？分割出願ができるのはどのような場合でしょうか？
Ｑ）国内優先権の主張を伴う出願をした後に、その国内優先権の主張を取りさげることは可能ですか？
Ｑ）国内優先権の主張を伴う出願をした場合、その基礎出願はどうなりますか？
Ｑ）国内優先権の主張を伴う出願を分割・変更した場合、どのように取り扱われますか？
Ｑ）国内優先権の主張の効果としてはどのようなものがありますか？
Ｑ）以前した特許出願に対して新規な内容を追加したいと思います。どうすればよいでしょうか。
Ｑ）特許法第３９条において他の出願との先後を判断するにあたって、出願の基準日はどのように判断されますか？
Ｑ）特許法第３９条の拒絶理由を受けました。拒絶理由の原因である競合する出願をみたところ、自分が出願人でした。この場合、拒絶理由通知の内容や今後の審査の進め方はどのようなものになりますか？
Ｑ）特許法第３９条の拒絶理由を受けました。拒絶理由の原因である競合する出願（異出願人）は本願と同日出願でした。拒絶理由通知の内容や今後の審査の進め方はどのようなものになりますか？
Ｑ）本願発明が特許法第３９条第１項違反の拒絶理由を受けました。その先願発明が、補正により出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でないもの（新規事項）を含むこととなった場合どうなりますか？
Ｑ）本願発明において特許法第３９条の適用範囲は、発明だけですか？
Ｑ）特許法第３９条（先願主義）において先願と本願発明が「同一」か否かはどのように判断されますか？
Ｑ）出願人が自らの特許出願を取下げ・放棄することができない場合はありますか？
Ｑ）ＡとＢが共同して発明しました。これをＡが単独で出願してもよいでしょうか？
Ｑ）特許法第３７条の発明の単一性は、拒絶理由ではありますが、無効理由ではありません。なぜでしょうか？
Ｑ）特許法第３６条第６項第４号（委任省令要件）とはどのような要件ですか。
Ｑ）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）違反の具体例を教えて下さい。
Ｑ）拒絶理由通知等の法定期限については、どのように日数を数えればよいですか？

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