1.ITプロダクトでこれから起業する方へ

新規なITプロダクトに、特許は必須です。

あなたの考えているその新規なITプロダクトは、素晴らしいものでしょうか?
たくさんの人が使いたくなるようなプロダクトですか?

そうであれば、いずれマネされる可能性は高いですか?。
マネでなくても、同じアイデアを思いつく人がいるかも知れません。

マネされても、先駆者として走り続けることはできますか?
後発組に、価格競争で勝てますか?

やはり、特許で守りましょう。
新規なITプロダクトには、特許取得は、必須だと思います。
必要な初期投資だと思ってください。
特許を取得できれば、良いことはたくさんあります。

2.新規事業の成功に向けて、安全策としての特許取得。

利益率の高い商売をするならば、他社には無い独自性の強い商品やサービスを売りにすべきです。
ライバルがいなければ、高い価格で提供し続けることができます。

つまり、後発組に真似をされないようにすることが重要ですね。

そのためには、特許取得は、とても有効な手段です。

3.サラリーマンから起業を目指す方へ

最近は起業することに対するハードルが下がったとはいえ、サラリーマンを辞めて起業するのは勇気のいることです。
なるべく安全な道を選びたいですね。

(例)サラリーマンがアプリで起業するまでの道のり

 ① アプリのアイデアを思いつく。
      ↓
 ② ある程度、具体化する。
      ↓
 ③ 弁理士に相談して、特許出願をしてみる。
      ↓
 ④ 早期審査を利用して、1年以内に特許取得
      ↓
 ⑤ 副業としてアプリのベータ版を開発し、リリースしてみる。
      ↓
 ⑥ 新規事業のコンテストや、スタートアップのピッチなどに応募。高い評価を得る。
      ↓
 ⑦ 融資(投資)をうけて、会社設立。業務拡大が見えてくる。
      ↓
 ⑧ サラリーマンを辞めて、事業に専念。特許によりライバルが現れず、会社は、急成長

4.今、特許出願を検討すべき理由

特許出願は、タイミングが重要です。
特許は、「早いも勝ちの陣取り合戦です。」
公開すると新規性がなくなるので、特許の取得が難しくなります。
(もし、公開してしまったという場合は、お早目にご相談ください。
 一定の要件を見たし、1年以内であれば、リカバリーできる可能性があります。)

5.特許出願は、アイデアの段階で可能です。

 特許は、早いもの勝ちです。
 プロダクトが完成している必要はありません。
 ある程度具体的になり、実現の可能性が見えてくれば、特許出願をして、特許を取得することができます。

 アイデアは世の中の必要性から生まれます。
 似たような時期に似たようなアイデアが生まれるものです。
 ちょっと、急ぎましょう。

6.特許が必要なこれだけの理由。

・特許が無いと、事業の継続性に安心感が無い

 安心感が無いので、仲間が集まらない。
 安心感が無いので、投資が集まらない。
 安心感が無いので、融資が集まらない。

 起業の当初は、資金も知名度も無く、弱い状態です。
 資本力、組織力の強い者に勝てません。

 弱い者が強い者に対抗するためには、強い権利が必要です。
 それが特許権です。

・資金調達のための場面で説得力がない
 スタートアップのピッチ、コンテスト、銀行との融資相談などの資金調達の場面で、こう聞かれるでしょう。
 「とても面白いアイデアだと思いますが、資金力のある企業がマネて来たらどうしますか?」

  これに対して、あなたは、
  「先行者としてアドバンテージがあるので、勝ち続けられます」とでも答えますか?
 しかし、その答えでは、納得させることは難しいでしょう。
 ずばっと、「特許があるので、他社は追従できません」と答えれば、説得力がありますね。
 「マネされたら終わり」の事業に、誰も投資しません。

7.特許が取れない事業は、やるべきではない?

 特許が取れないということは、技術として新しくないということです。
 ヒトは「新しいこと」に魅力を感じて集まります。
 特許が取れないということは、新しくなく、魅力的ではない可能性があります。
 考え直した方が良いかも知れません。

8.特許を取ると良い、これだけの理由。

・特許があると、事業の継続性に安心感が生まれる

 安心感があるので、仲間を集めやすい。
 安心感があるので、投資を集めやすい。
 安心感があるので、融資を集めやすい。

・「新規なプロダクトです」とアピールできる。
 特許は、「新しい技術」であることのお墨付きです。
 わが社が開発した世界初の「新規なプロダクトです」とアピールできます。
 ヒトは、「新しいこと」に魅力を感じて集まってきます。

・技術開発力があることを証明できる。
 特許情報は、ネットで公開されています。
 技術開発力のある会社は、信頼されます。
 実力のある応募者の採用が楽になります。
 

  ・宣伝しやすい。
 「特許」は特許庁が認めるものです。
 客観性があり、宣伝しやすいです。

9.もちろん、特許をとれば必ず成功するという訳ではない。

 まずは、プロダクトの完成度をあげることが重要です。
 知ってもらい、利用して貰い、対価を支払って頂く。それでようやく利益を上げることができます。
 特許があっても、それができなければ成功はしません。

10.特許が無くても良い場合

・他社の追随を許さない圧倒的なアドバンテージがある。
・組織力、資本力がある。既存の顧客を囲っている。
・特殊なアルゴリズムを使用しており、将来に渡り秘密をキープできる。
 これらの条件を満たすなら、特許は不要でしょう。
 しかし、起業する場合に、これらの条件を満たしていることはほとんど無いでしょう。

11.特許出願のデメリット

・費用がかかる。
  IT特許の場合、出願時に30~45万円くらいかかります。
   その後の審査対応と登録までに、40~55万円くらいかかります。
   つまり、特許取得までに、合計70~100万円くらいかかります。

  本気で起業をするなら、100万円くらいは準備しておきましょう。

 資金に余裕が無い場合は、とりあえず出願までしておいて、プロダクトをリリースしてみて反応が良かったら、特許取得に向けて審査を請求するという方法もございます。

・発明の中身を開示する必要がある。
  発明の中身を開示するのが嫌ならば、特許出願はしないでください。
  ただIT関連特許の場合、リリースされたプロダクトを見ればだいたいの仕組みが分かります。   それならば、特許出願すべきです。

・制度が複雑なので勉強する必要がある。
 少し複雑ですが、知財制度は、使いこなせば強力な味方になってくれます。
 弁理士に聞きながら、身に付けましょう。

12.自分で特許出願は可能か?

 弁理士に依頼すると費用がかかります。
 そこで、自分で勉強して特許出願できるのではと考えると思います。
 しかし、IT関係の特許の場合、それはほとんど無理だと思います。

 起業するつもりなら、専門家を使うことを覚えるべきだと思います。
 これからは、専門家とタッグを組むことを覚えましょう。
 

   会社の登記なら司法書士
   税務なら、税理士。
   人を雇うなら社労士。
   その他、高度な法律問題なら、弁護士。

   そして、特許、商標など知財なら、弁理士です。

13.どんな弁理士を選ぶべきか?

 ・IT特許に経験が豊富であること。
 ・個人をサポートする体制があること。
  大手企業のみを相手にしている弁理士だと、個人のニーズに答えることが難しいです。

14.湘洋特許事務所の伴走サービス

 ITプロダクトで起業したいなら、弊所にご相談ください。
 弊所の弁理士は、あなたの熱意に刺激され、成功するまで伴走します。

 ・アイデア整理から出願まで。
 ・出願から特許取得まで。
 ・特許取得後の活動応援
   クラウドファンディング
   コンテスト応募
   プレゼン資料作り
   事業計画作り
 ・提携コンサルタントを通じて
   資金調達相談
   IPO相談
   他士業(税理士、司法書士、社労士、弁護士等)との連携など

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